目的

 

 

投資家フォーラム ミッションステートメント (PDF)

企業経営者と長期投資家の実りある対話のために

  1. はじめに

日本が高齢化と人口減少に直面する中、いかに国富を維持・形成するかは国民にとって重要な課題です。この課題と取り組むためには、価値を生み出す資本の一層の有効活用、すなわち人的、知的そして財務的資本をより有効に組み合わせて新たな価値を創造することが求められます。それを行う場が企業です。個々の企業が競争力と収益力(稼ぐ力)を強化することが、日本全体として価値を創造する力を養うために必要な条件と考えます。

一方、投資家の役割はこうした課題を担う企業に対して資金を提供すること(新規公開や増資のみならず、内部留保もその一つ)です。投資した資金からリターンが生まれ、それがさらに再投資されて企業に一層の価値創造を促す。そうした好循環をつくりだすインベストメント・チェーンの一端を担う主体として投資家にも重要な役割“スチュワードシップ責任”が期待されています。

こうした観点から我々は企業の長期的な価値創造の取り組みについてより深く理解し、その上で企業が直面する課題について上場企業の方々と虚心坦懐に話し合いたいと考えています。

このような我々の関心に対して、コーポレートガバナンス・コードの施行により「株主との対話」のための環境が一層整うと期待される半面、日本版スチュワードシップ・コードや伊藤レポートが指摘(注1、2)するように、機関投資家等が知識や経験を共有し、企業との対話や判断を適切に行う「実力」を高める必要性が求められています。

そこで我々は、機関投資家が投資先企業に対するスチュワードシップ責任を適切に果たす実力を備えることを支援し、もって機関投資家と投資先企業との建設的な対話を実現し、当該企業の持続的な成長へ貢献することを目的として、「投資家フォーラム」(以下、「本団体」という。)を設立します。

 

  1. 本団体の主な活動について

伊藤レポートの提言、日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードを念頭に置き、持続的な企業価値創造に関連して、多くの上場企業に共通する課題について投資家としての意見を情報発信します。

具体的には、

  • 本団体が開催する「投資家フォーラム会合」(以下、「会合」という。)にて投資家間で忌憚ない議論を行い、共通理解の基盤醸成や論点整理を行います。
  • 会合にて議論し、抽出された見解を企業および投資家(機関投資家および個人投資家)を含む広範な対象に向けて発信します。
  • また発信した内容に対するフィードバックを収集します。
  • さらに、機関投資家側の窓口として、企業からの相談・議題提供を受け付けます。

 

  1. 本団体が開催する会合への参加者
  • 会合の開催に際しては、本団体の活動に強い関心を示し連絡先を登録している機関投資家等の方々へ案内を差し上げます。また当団体のホームページhttp://www.investorforum.jp/にも案内を掲載します。会合のテーマが確定していない場合には、会合への参加予定者から、議論すべきテーマを募集します。
  • 会合開催の都度、参加者を募ります。参加の条件は運用会社を含む機関投資家あるいはその関係者であることですが、なかでも会合のテーマに強い関心と自己の意見を持ち、仲間と積極的に意見交換したいと考えている方々の参加を希望します。各会合の規模は20名程度(最大50名)を適切と考えます。
  • 会合参加者には、議論への主体的な関与、取り上げるべきテーマの提案など設立目的に適った積極的な貢献を期待します。この趣旨から会合には傍聴席を設けません。
  • また各会合は非公開とします。当日の議論の内容は記録しますが、発言者名は記載しません。

「オープン・セッション」の開催について

本団体が開催する会合での議論の内容について、関心をもつ企業の方々、また企業の持続的な成長に関心をもつ皆様と、広く意見交換する“場”として「オープン・セッション」を設けます。なお「オープン・セッション」には傍聴席も設けます。

 

(注1)日本版スチュワードシップ・コード指針7-3

「対話や判断を適切に行うための一助として、必要に応じ、機関投資家が、他の投資家との意見交換を行うことやそのための場を設けることも有益であると考えられる。」

(注2)伊藤レポート(p.90)

「企業との対話に向けた『実力』を高めるため、機関投資家等が知識や経験を共有し、投資家間での忌憚ない議論や情報発信等ができるプラットフォームづくりを促進することも重要である。対話・エンゲージメントに関し、その深さや相手、対話軸はどうあるべきかといった共通基盤を知的インフラとして提供することなどが期待されよう。」